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ファム・ミン・チン首相は5日に政府定例会合を主催し、2023年7月単月と1～7月期の社会経済開発状況の議論に焦点を当てた。

首相はこの席で、2023年通年の国内総生産(GDP)成長率目標(+6.5％)を変更しないと述べ、これを実現するため、下半期(7～12月)に+9.0％のGDP成長率を確保する必要があると主張した。

統計総局(GSO)の発表によると、2023年上半期(1～6月期)のGDP成長率(推定値)は前年同期比+3.72％で、前年同期から減速。2011～2023年の1～6月期で比較すると、今期の成長率は2020年を除くすべての年を下回る結果となった。

首相はこれを踏まえ、マクロ経済の安定性とインフレ抑制に配慮しつつ、企業各社が抱える困難・障害を取り除き、成長を促進すると共に、雇用創出を強化して国民の生計を支援する必要性を主張。また、既存の政策や規定、メカニズムを見直し、具体的かつ適切な解決策を提案・実施するよう関連機関に促した。

具体策として、◇税金や手数料の減免、消費者信用の促進など、国内消費を刺激する効果的な措置の確保、◇重点案件をはじめとする公共事業投資の実行加速、◇行政手続きの簡素化、◇海外からの投資・民間セクターによる投資に便宜を図り誘致を強化、◇官民パートナーシップ(PPP)による事業の強化、◇貿易促進、伝統市場の維持・強化、新市場開拓、◇新たな自由貿易協定(FTA)の交渉・締結促進などが求められる。

首相はまた、金融機関に対し、貸付金利の引き下げ、返済期限の調整、債務再編、与信限度額の引き上げなど、柔軟な金融政策を実施するよう指導した。