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米財務省、ベトナムを「為替操作監視対象」に再び指定 

(C) tuoitre 写真の拡大

　米財務省は7日、報告書「米国の主要貿易相手国・地域のマクロ経済と為替政策(Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States)」の最新版を公表した。

　2022年7月から2023年6月までの4四半期を対象とした今回の報告書の中で、ベトナムは為替操作の「監視対象国」に再び指定された。

　ベトナムは以前、為替操作の「監視対象国」に指定されていたが、前回の報告書では除外されていた。

　今回の報告書で「監視対象国」に指定されたのは、◇ベトナム、◇中国、◇台湾、◇マレーシア、◇シンガポール、◇ドイツの6か国・地域。

　なお、制裁の対象となる「為替操作国」認定はゼロだった。「為替操作国」の認定には、◇大幅な対米貿易黒字(年150億USD＝約2兆2700億円以上)、◇対国内総生産(GDP)比の経常黒字、◇持続的かつ一方的な為替介入の3つの判定基準がある。

  

  

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