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どのようにルームを拡大するか？

　一方、ルームを拡大しない“クローズ”という考えを持っている一部の投資家は、現在のルームを維持すれば2つの利点があるという。
　一つ目は、ベトナムは海外の資本、技術やコンサルタントを利用でき、逆に海外投資家は取締役会や企業の管理に参加することができること。
　二つ目は、政府と国内投資家が主権を持って、最終的な決定を出す権利があることだ。逆に、ルームを拡大すれば、海外投資家は小額の資本を投入しても規模の小さいベトナム企業の大部分を買収することができるため、簡単にベトナム人を自分の企業の従業員にしてしまうだろう。
　需要を増加させ市場を短期で引上げるためにルームを拡大するという投資家の提言の中で、合理性を確保し、政府の安全な管理目標を達成すると同時に、市場を発展させるためにルームをどのように拡大するかという分析をする意見もあった。あるファイナンス専門家は、「もし政府が海外の投資を制限しなくてもよい分野のルームを100％まで拡大すれば、民間企業に対しては有利に働く。これらの会社は個人の会社なので、売却するかどうかは彼らが自分で決定する権利がある。もし彼らが高値で売却できれば、獲得した金額を他分野へ投資し経済を発展させるだろう。よって、彼らを阻害する必要はない。」と分析した。更に同氏は、政府はルームを拡大しても、経営が上手な国営企業の資本を継続保有したければ、海外投資家へ売却しなければ良いのではないかと述べている。「政府は一株主であり、必要があれば資本を回収し、より重要な他の事業へ資本を投入することができる。政府はどの位、そしていつまで株式を保有するのか？ということを詳しく検討すべきだ。」と同氏は提言した。

外国人保有枠を規定しないほうが良い

(ホーチミン証券取引所の副会長兼所長であるチャン・ダック・シン氏）
　外国人保有枠についての規定は、ベトナムの投資についてのWTOの取り決めに従って実施されています。一方、海外投資家は資本を多く持っているにもかかわらず、投資するチャンスが少なくなるため、ルームの拡大を要請しています。全ての上場企業(銀行以外)の外国人保有枠を49％と規定していることは不公平であり、更に私営企業が海外から資本や技術を吸収するチャンスを阻害していると言えるでしょう。よって、外資を制限しなくてもよい分野にはルームをより早く柔軟に拡大し、逆に流通、通信、鉱産、コンサルティングなどWTO加盟の取り決めに従って制限すべき分野には他の方法で対処するというのがよいと私は思います。
　市場の大手投資家と呼ばれる国営資本投資経営総会社(SCIC)は自分の役割を活用し、必要時に売買することによって市場を調整すべきでしょう。
　インターネット上のいくつかの掲示板でも、多くの投資家がルームを拡大すべきかどうかという議論が展開されています。賛成派はVNインデックスを回復させるため、早めにルームを拡大すべきだとコメントしている。逆に反対派はそうすれば海外投資家がベトナム企業を買収してしまうという意見を出している。どちらの意見も相手に屈する気配はないようですが。

(3)に続く