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ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

“51％まで保有しても安全とはいえない”
(ナムフン法律サービス会社の社長であるグエン・バン・ナム博士の発表)

　私はルームを拡大することに反対する人はいないと確信している。問題はいつ拡大するかということだ。現在ベトナムの経済を見て競争力が強いと言える産業やサービス分野があるだろうか？また、ベトナム企業の規模は小さすぎるので、ルームを100％まで拡大すれば、海外投資家は少しの資本を投入するだけで全て吸収してしまうだろう。
　しかし、だからと言って、我々は常に心配して49％という割合を維持するべきだ、ということではない。政府は経済の重要な役割を担っている企業を保護するため、有効な規定を発行する必要がある。現在でも、企業の資本の51％を保有してさえいれば安全であり、企業の全てのことを決定することができるということではないのだ。ベトナムの規定、また国際通例によると、企業の重要な決定は株主の75％の賛成を得なければならない。ということは、ある海外投資家が企業の資本の25.1％を保有(または保有代表)すれば、企業の全ての戦略・計画について、その海外投資家の意見を待たなければならない。つまり、少数株主にも決定権があるということになる。
　現在、海外投資家がベトナム企業の資本の何％を保有しているかと明確に示すデータはない。更に最も重要なことは、海外ファンドのベトナムにおける投資活動を監督している機関があるか否かということだ。
　我々はルームを拡大することについて様々な議論しているにもかかわらず、現在の外国人保有率を明確に把握していないのなら、何に基づき決定を出すというのだろうか？
　WTO加盟後、我々は海外投資家が自由に投資する権利を確保しなければならないが、WTOは我々がWTOの共通原則に反対しない法律・政策によって、国家の権利や利益を守ることを禁止しているわけではありません。

(終)