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　11月20日にVNインデックスは15.23ポイント下げ、983.52ポイントとなった。これは11月13日からの6営業日で、二番目に大幅な下落だった。指示第03号の影響、個人所得税法、インフレ問題、消費者物価指数(CPI)の上昇率等の売り材料が市場には多くある。　

　証券市場の1つの特徴は、上昇時には好材料が溢れているが、下落時はどこを見ても不利な兆しのみが目に付くことだ。労働新聞では情報の市場への圧力をテーマに、ベトナム金融投資家協会(VAFI)のグエン・ホアン・ハイ総書記にインタービューを行った。

記者)　市場では資本、証券譲渡活動による利益(キャピタルゲイン)に課税する条項を含む個人所得税法に関して様々な評価が出されており、この決定が投資環境へ悪い影響を与えるという意見も多く見受けられます。ご意見を聞かせてください。

ハイ総書記)　個人所得税法について、VAFIは何度も意見や提言を政府対して行ってきました。基本的には、国会へ出された草案は合理的だということです。不適切な政策であり、市場へ悪い影響を与えるものであるとは考えるべきではないでしょう。

　実際には、課税対象となる証券譲渡によって得られる所得は、年間の損失及び利益のバランスに基づき計算されます。そのバランスで損失が出た場合には、その損失を最長5年繰り延べすることが出来るのです。或いは、投資家は、譲渡毎に譲渡金額(売買代金)の0.1％で納税し、年末には税金の決算行わない、若しくは譲渡毎に譲渡金額の0.1％を一時的に納税し、年末に利益の20％とのバランス分を算出し、決算するという方法を選択することが出来るのです。

　私は、これは合理的なやり方であり、殆どの投資家は費用証明を列挙する必要がない、0.1％の一律課税方式を選択するのではないかと考えています。また、この税率であれば、取引へ大きな影響を与えることもなく、引続き投資家を奨励することができるでしょう。

記者)　投資家の多くは、指示第03号の証券担保貸付制限は市場へ流入する資本を抑制し、一方で貸付金回収圧力が、投資家を保有株売却へ向かわせていると心配しています。これは指摘には根拠があるのでしょうか？

ハイ総書記)　適時性、3％という制限、市場における借入資本の抑制という不合理的な点もありますが、基本的には指示第03号は正しい政策だと言えます。しかし、指示第03号は、有効前(2007年7月1日以前)に締結された証券担保貸付契約に対指定は遡及されません。年末に投資家が返済のために株を投げ売るようなことにはならないと思います。

　有効化されてから数ヶ月経っている指示第03号は、証券投資のために資金を借入るといった傾向を抑制したという積極的な点は評価できるでしょう。証券会社や銀行は担保条件のある証券担保貸付を行い、また通常は専門投資家のみへ貸付しています。VAFIでも、証券担保貸付は専門投資家のみに限定するべきであり、新しい投資家にとって非常に危険な制度だと考えていました。全般的に見て、これは市場に対する積極的な政策と言えるでしょう。

　市場への流入資本については、投資構成における借入資本の減少、それに伴う自己資本の増加をVAFIでは評価しています。これは市場の確実な発展の支えとなるでしょう。9月の大幅上昇、また年初からこれまでに設立された新しいファンドが多くあることは、市場に資本が不足していないということの証左です。合理的な投入時期はいつだろうか？ということが問われているだけです。

(2)に続く