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　サイゴン証券[銘柄コード：SSI]は、ベトナム株式市場に関して、「成長力」という視点、と題する報告を発表した。
　この報告は、ホーチミン及びハノイ両市場での時価総額合計の80％を占める、時価総額上位20社の成長力を評価したものとなっている。20社とは、FPT、ビナミルク、サコムバンク、ACB銀行、ファーライ火力発電、ペトロベトナムドリリング、サイゴン証券、リー冷蔵電気、ヴィンソン-ソンヒン水力発電、サコム通信ケーブル、バオミン保険、タンタオ工業団地、ソンダ工業団地、総合フォワーディング、キンド食品、バオベト証券、ブッソンセメント、トゥドゥック住宅開発、ベトナム石油運輸、ビンミンプラスチックである。
　SSIの報告によれば、上記20社の2007年度の見通しとして、売上高が平均で年間58.32％上昇し、これがここ3年間のS&P 500の上位50社平均よりも高いという。そうであれば、ベトナム両市場の20社もまだまだ割安感が出てくるという。
　調整局面を迎える前の2007年3月には、国内外の専門家や市場管理機関が、実体価値からかけ離れた株価になっていると躍起になって警告を発していた。PERを見た場合には、十分にその警告も理にかなったものだった。インデックスが最も上昇した3月12日の上記20社の平均PERは54.98倍になっていたのだから。
　2006年と2007年の2年間は、株式市場から資金調達する企業にとっては願ってもない時期だといえるだろう。当然、増資をする過程では、EPSが低下、或いはEPSの年間成長率すらマイナスとなることさえある。しかし、上記20社が国際的な基準から見て、すでに大きな資本金を獲得しているのかといえば、そんなことはない。出発時点では非常に小さい資本金から事業を始め、その後急速に発達したことで、事業規模を拡大しようとすれば、大きな資本が必要になっている。
　こうした意味もあって、成長力を考慮すれば、上位20社の現在の株価は、実体価値を十分に反映しているとはいえない評価になっているのではないだろうか。報告書は売上高や利益の成長力という視点に立つことで、単にPERやEPSの成長率を比較するよりも適切な評価が可能になるのではないかとしている。