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　10月10日にハノイ証券取引所(HASTC)はビグラセラ・タンロンタイル社(銘柄コード：TLT)の10月10日の取引結果を取消し、改めてTLTの参照株価を10月11日に調整することを発表した。この手違いに関して、HASTCインデックスも調整され10月10日のインデックスは356.13ポイントである。この調整についてHASTCのチャン・バン・ズン所長は、「TLTの株価の上昇率は市場全体の上昇率を下回っていたために、調整後にインデックスは0.5ポイント程度上昇しました。ただしあくまでも一般的な技術的な調整です。」と語った。

　権利落ち日を11日に変更したことについて、HASTC副所長のグエン・ブ・クアン・チュン副所長は、「全ての証券会社は10月10日が権利落ち日だと思い、顧客の新株引受登録手続きをすでに準備していたため、これより遅くに延期するわけにはいきません。11日を権利落ち日としなければ、この銘柄の取引ができなくなり市場での取引に影響を与えることになりますから。」と言った。

　投資家が最も関心を持っていることは、影響、或いは損失が発生していると考えられる彼等の利益に対して、どのような処理がなされるのかということだろう。

　この問題について、ズン所長は「取引が10日に成立しましたが、まだ決済されてはおらず、取消しの決定も同日に発表されています。ですから投資家の現金損失は発生していないと言えるでしょう。」と語った。

　一方、チュン副所長は「取引結果が取消されるので、高い価格で購入した投資家はほっとしているかもしれません。ただ、売却した人にとっては損失と言えるかもしれません。我々は彼らに理解してもらおうと思っています。しかし、振り返ってみて誤った表示に基づく取引であることは間違えありません。」と語った。また同副所長は、「これまでHASTCは同様のケースに遭遇したことがなかったので、経験がありませんでした。TLTも新株発行目論見書で新株発行案を詳しく説明し、HASTCと証券保管センターへ報告する必要があったといえます。HASTCの担当者は従来の計算式に基づき計算したため、間違えが発生しました。」と明かした。

　HASTCは、参照株価の誤算を避けるため、上場企業が新株を政府へ発行する際、既存株主への発行とは区別して報告するべきである、という旨を国家証券委員会へ提言した。チュン副所長は、「今回のことを経験として、今後再発しないように十分注意したい。」と語った。

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