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　不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)はこのほど、ホーチミン市北西部のバーディエム村(xa Ba Diem)で4500戸の賃貸住宅を開発する計画を発表した。これは、低所得者の住まいの確保を支援する党と国家の方針に応えるものだ。

　同プロジェクトの住宅床面積は14万6000m2となる見通しで、労働者や学生、公務員などの長期賃貸ニーズに対し、手頃な価格で住宅を提供する。各住戸はモダンなデザインで、生活・学習・仕事に必要なインフラや利便施設を備える。同社は関係当局の承認を得た後、直ちにプロジェクトを展開する予定だ。

　プロジェクトが立地する同市北西部は、多くの工業団地や生産施設が集まり、多数の労働者が集中している。交通インフラの発達と都市空間の拡大に伴い、今後の賃貸需要の増加が見込まれている。同社は今後も、全国の住民に向けて手頃な価格の賃貸住宅を開発するための適切な用地の調査を続ける方針だ。

　同市建設局と建設科学技術協会が先般主催した賃貸住宅開発の投資促進・実施に関する会議で、同市人民委員会のグエン・コン・ビン副主席は、2026～2030年に同市で社会住宅18万1257戸を追加開発し、そのうち約5万戸を賃貸用の社会住宅とする目標を掲げていることを明らかにした。また、同市は資源の最適化を図るため、再定住用住宅や遊休公有財産の一部を賃貸住宅に転用することも計画している。