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　下記はオンライン対話を通して明かされたFPT会長チュオン・ザ・ビン氏の考えである。

　ここ数日、FPTの株価が大幅下落した。世論の注目を集めている一つの原因は、FPTの大口株主は個人的な資金を新しい子会社(証券、銀行、ファンド運用など)に投入することで、FPTというブランドを私的に利用しているのではないかということだ。
　大口株主と少数株主はこれらの子会社へのFPTの出資を通して、同様な権利を間接的に受けてはいる。しかし、大口株主はFPTブランドを使っている子会社へ額面価格で出資することによって大きな権利を得られるが、逆に少数株主はこの権利を得られない。
　株価が大幅下落する状況を抑制するため、8月10日午後FPT会長であるチュオン・ザ・ビン氏はオンライン対話で株主の質問に回答した。FPTは話題になっている問題について詳しく準備していたこともあり、会長のスマートで簡潔・効果的な回答に株主もかなり満足したと言える。会長は質問に対し率直に回答したが、時々曖昧な表現をし、微妙な問題を避けていた。彼の巧妙な回答から発生する問題をエイジェンシー理論という観点から解いて見よう。
　ブ・ズイ・クアン氏からの質問に対して、ビン氏はFPTの取締役がFPT証券(FPTS)、FPTファンド運用(FPTC)とFPT銀行(FPTB)の子会社へそれぞれ資本の29％、47.7％と4.5％を出資する権利を持っていると認めた(ビン氏はそれぞれ資本の4.3％、6.8％と1.1％を出資することが出来る)。しかし、大口株主と少数株主との差別待遇について回答する代わりにビン氏は、これはFPT取締役を含むFPTグループへ直接貢献した人たちの個人的な出資権利なので社外の株主は受けられないのだと説明した。

1)　エージェンシー理論
　これは両方の情報の非対称性という条件の中で、ボス(Principal)という立場と従業員(Agent)という立場の関係を研究する理論である。この理論は長期的な協力関係の中で、両者の利害関係を調和を図るに際し、まず個人の権利、リスクについての考え、情報へのアプローチ方法の条件などが異なる、とすることから発生する、両方の利益の矛盾を浮かび上がらせる。実際には、この理論は執行役員会と株主との関係、ボスと従業員との関係、株式投資家と債券投資家との関係などについての分析に適用されている。
　FPTの問題に戻るが、エージェンシー理論によると、社長を兼務しているビン会長(月給は6,060万ドン・約46万円)を含む執行役員会は従業員(Agent)であり、また株主はボス(Principal)である。この場合では、執行役員会は会社についての情報を多く把握し、逆に株主は会社についての情報をあまり持っていないので、情報の非対称性が発生している。それに加え執行役員会と株主は違う個人目標を目指しているので、相互の利益に矛盾が生まれてくる。FPTでは、執行役員会と少数株主との間での矛盾だ。

＊プリンシパル・エージェンシー理論

　プリンシパル－エージェンシー理論とは、プリンシパル（依頼人）がエージェント（代理人）の行動を監視できない状況下で、エージェントに約束を実行させるには、どのような条件（契約形態、インセンティブを与えるなど）が最適であるかを明らかにしようとする理論である。

　たとえば株主と経営者を例にとれば、株主がプリンシパルであり、経営者はエージェンシーである。

　株主は会社の経営を、自分たちに代わって経営者に行わせているのであるが、株主の利害に直結する会社の状況や事業の内容など、経営者が詳細な情報を持つのに対して、株主たちはわずかの情報しか通常持っていない。

　たとえば株価に直結する営業実績に基づいて、経営者の報酬を定めれば、経営者は自らの利益を最大化しようとして、株価を高める企業活動を行い、結果として株主にとっても利益となるかもしれない。

(＊以上Wikipedia)

(2)に続く