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　政府の情報によると、10月16日に政府事務所はビナミルク(銘柄コード：VNM)の株式売買の調査結果に関するグエン・シン・フン副首相の結論を伝える通知205号を発行したという。

　この通知では、VNMでの公金横領などの行為は発見されず、また同社の管理者は優遇株式を購入したり、一部の管理者が海外企業と一緒に南部生乳市場を支配するという意見には根拠がないとされた。

　しかし、株式会社化の実施段階で、VNMは株式を売却し、取得した資金の管理・使用においては違反や不備があったという結論も出された。株式会社化を行った時点で、VNMは本来幹部社員へ発行するべき9万4,680株を社外へ売却しており、これは承認された株式会社化の方案に反している。

　上記の通知には、農民たちが買い切れず残った株式の競売を行わず、VNMが積立金でこの株式を購入したことは規定に違反している、とする副首相の意見が記載されていた。平均落札価格と額面価格の差額合計(2007年4月30日までの銀行金利を含む)は、29億ドン(約2,100万円)とされた。

　一方、VNM社長が給料積立金、福利厚生積立金、賞与積立金を使って労働者への株式を購入したことは、悪い結果を導くものではなかったが、積立金管理規定に沿ったものではなかった。また、政府の株式売却から取得した金額(第1回は90億ドン、第 2回は169億ドン)を国営企業株式会社化支援基金へ納金するのが遅れたことに対しては、VNMは遅延利息を支払う必要がある。

　グエン・シン・フン副首相は、VNMと関係する機関に対して、上記の違反や不備に関わる個人の反省を促し、その結果を2007年11月中には首相へ報告するように指示した。

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