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質問)　下げ相場が続く中で、役職員が一斉に株式を売却することに反対します。そのせいで何が起こるか分かりますか？全ては相対取引ですが、被譲渡者は市場で売却することもできるでしょうが、内部者と違って取引前ではなく、取引成立後に報告すればよいのです。こうしたことをどう考えているのでしょうか？

ブイ・クアン・ゴック氏(副会長でIR部長))　レ・クアン・ティエン副社長の娘への贈与は、2007年から計画されていました。残りの5人の取締役の今回の取引量は、彼らが保有している株式の10.4％程度、取締役会全員の保有株式数の3.8％程度に留まっています。

　 FPTの取締役は2007年度中は自社株の取引をしないという規則を守りました。また、2007年12月27日に開催された取締役会により、FPTの取締役は 2008年に売却或いは贈与する場合、売却者は保有株式数の15％を超えない分を取引することができるということが決められました(レ・クアン・ティエン副社長を除く)。

　大切なのはFPTは好業績を上げ、2007年度利益は前年比では60％増加しているということです。調整相場が続き、FPT株価ばかりではなく他の銘柄の株価も下落し続けています。法律に従って、受け入れられている権利を行使していると考えています。