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　畜産、食品・飲料、小売、鉱山採掘を手掛ける持ち株会社マサングループ[MSN](Masan Group)の傘下で小売事業を展開するウィンコマース貿易サービス(Wincommerce＝WCM)は、2025年9月末時点で約4300店舗を全国で展開している。

　これは、10月末にオンラインで開催された株主会議で同社が発表したものだ。WCMは、◇スーパーマーケット「ウィンマート(WinMart)」、◇コンビニエンスストア「ウィンマート・プラス(WinMart＋)」のほか、◇日常生活のワンストップサービスを提供する複合型小売店「ウィン(WIN)」、◇高級スーパー「ウィンマート・プレミアム(WinMart Premium)」を展開している。　

　新店舗の採算性も改善しており、2024年は初年度が損益分岐点だったが、2025年は初年度から1～2％の利益率を確保している。地方市場でも投資回収期間が3年未満に短縮し、アジア地域の平均水準となっている。WCM責任者によると、好調を支えるのは、データとテクノロジーを軸にした経営戦略だという。

　WCMは直営店約4300店舗だけでなく、40万か所から成るMSNの代理店網から得たデータを活用し、人口動態や購買力の分析をもとに新規出店エリアを選定している。さらに、人工知能(AI)を活用して地域ごとの購買傾向を分析し、店舗ごとに最適な商品構成を決定している。

　発注業務の自動化率はすでに22％に達し、コスト削減につながっている。同社は2025年末までに66％、2026年までに90％超の自動化を目指す。これにより従業員は発注作業から解放され、接客や顧客体験の向上に専念できるようになる。

　なお、同社は今後5年で1万店舗体制を構築し、特に2026年は1000～1500店舗をオープンする計画だ。