今月9日から30日にかけて、ハノイ及びホーチミンの両証券取引所で、国営企業11社の入札競売方式による新規株式公開(IPO)が相次いで実施される。これら11社の公募株式総数は1億800万株に上る。最も公募株式数が多いのはファーライ火力発電社の7,289万6,500株、次いで第1石油水運社の1,621万株、タンマイ製紙社の911万6,700株など。これらの株式の最低公募価格は1万~1万1,800ドン/株となっている。

今月9日から30日にかけて、ハノイ及びホーチミンの両証券取引所で、国営企業11社の入札競売方式による新規株式公開(IPO)が相次いで実施される。これら11社の公募株式総数は1億800万株に上る。最も公募株式数が多いのはファーライ火力発電社の7,289万6,500株、次いで第1石油水運社の1,621万株、タンマイ製紙社の911万6,700株など。これらの株式の最低公募価格は1万~1万1,800ドン/株となっている。
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