Sinlavong Khouthphaythoune計画投資相は第4回ラオス・日本官民合同会合において、政府は2011年の経済成長率を8%に定め、投資総額は国内総生産(GDP)の57%相当まで引き上げる目標を掲げていることを明らかにした。投資総額の内訳は民間セクターが34%、政府セクター及びFDIセクターが66%の見通しである。
政府は目標達成のために、大規模案件200件(1件当たりの投資総額:約500億キープ=約5億1000万円)と超大規模案件21件(1件当たりの投資総額:約5000億キープ=約51億0200万円)を優先的に進めており、また、海外企業を誘致するために経済特区の設立を計画している。
2005年から2010年の国内外投資認可額は前5年間の4倍に相当する106億ドル(約8692億円)だった。直近5年間で投資総額が最も多かった案件は水力発電所の30億ドル(約2460億円)、以下、採鉱27億ドル(約2214億円)、サービス13億ドル(約1066億円)と続いた。


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