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ベトナム国家銀行(中央銀行)は、不動産向け貸付の規制強化などを盛り込んだ通達第36号/2014/TT-NHNN(2015年2月1日発効)を修正・補足する通達草案を公表した。同案によると、各金融機関が中長期貸付に充当できる短期預金の上限比率が大幅に引き下げられる見通しだ。

商業銀行・合作社銀行・海外銀行支店に対する上限比率は、いずれも現行の60％から40％に引き下げられる。また、銀行ではない金融機関(ノンバンク)に対する上限比率は、現行の200％から80％へと大幅に引き下げられる。

これに併せて、不動産向け貸付に対するリスク係数は、現行の150％から250％に引き上げられる見通し。

中長期貸付に充当できる短期預金の上限比率の引き下げ及び不動産向け貸付に対するリスク係数の引き上げについて、中央銀行は「資金流動性リスクを軽減し、不動産向け貸付を抑制してバブル発生を防ぐため」と説明している。

ベトナムでは2015年、分譲マンション市場が特にハノイ市とホーチミン市の2大都市で著しく成長した。しかし、多くの専門家が「2016年は供給過剰により不動産バブルのリスクに直面する」との懸念を示している。

専門家らは、政府が金融政策を緩和させれば、銀行業界における不動産向けの過剰な貸付が再燃し、不動産バブルのリスクが増大すると強調。不動産市場の混 乱を回避すベく、政府は投機防止策や不動産向けの貸付抑制、不動産供給の調整などの対策を講じて市場に介入する必要があるとの意見が上がっていた。