これにより、2020年までの国民1人当たりのGDPは、3200~3500USD(約36万2000~39万6000円)に達する見込みだ。また、GDP全体に占める工業・建設業及びサービス業の構成比率は85%に拡大し、全要素生産性(TFP)が経済成長の30~35%に寄与する見通し。
他の指標について、2020年までの財政赤字はGDPの4.0%にまで縮小し、都市化率は38~40%に上昇する。農業に携わる労働人口の比率は40%に低下し、職業訓練を受けた労働人口の比率は65~70%、有資格者の比率は25%に上昇すると見込まれている。