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　ベトナム国家銀行(中央銀行)のレ・ミン・フン総裁は2日に開かれた記者会見で、これに先立ち開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議の結果を報告した。

　フン総裁はこの席で、ベトナムが米国から調査を受けて「為替操作国」に認定される危機が高まっていることについて、「中央銀行は、商取引や国際取引において不当な競争優位性を得るために為替レートなどの通貨政策を使用したことはなく、今後も使用する計画はない」とコメントした。

　フン総裁はまた、今後の政策運用の方針について、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)後の持続可能な経済成長を確保するため、今後も為替安定化策を堅持していく」と明言した。

　米国は、◇年間の対米貿易黒字、◇国内総生産(GDP)に対する経常黒字比率、◇一方的かつ継続的な為替介入の3つの指標に基づき、該当する国・地域を「為替操作国」に指定している。

　バオベト証券[BVS](BVSC)によると、ベトナムにこの3つの条件が揃っていた場合、米国側は国際慣行に従いベトナム側との間で真偽を明らかにする。

　楽観的なシナリオでは、ベトナムが対象となる調査期間の12か月のうち6か月の間に為替介入がなかったことを証明できた場合、「為替操作国」に認定される危険性は軽減される。このため、短期的に見て中央銀行は外貨準備高を積み上げるための外貨買い入れを一時停止する可能性がある。

　一方、悲観的なシナリオでは、対象期間の12か月のうち6か月の間にベトナムが為替介入を行ったと米国側が結論付けた場合、ベトナムは「為替操作国」に認定される。米国はこれを踏まえ、ベトナム産品に対する関税率を引き上げる形で制裁を科す。米国はベトナムにとって最大の輸出先国であるため、このシナリオが実現すれば、ベトナムは大きな損失を受けることになる。

　なお、グエン・スアン・フック首相が9月上旬に政府定例会合で明らかにしたところによると、ベトナムの外貨準備高(ゴールド含まず)は920億USD(約9兆8000億円)に上っている。この数字は2018年の1.8倍、2017年の1.9倍、2016年の2.5倍、2015年の3.3倍にも達している。