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　ベトナム国家銀行(中央銀行)は、経済社会回復に向けたメカニズム・政策に関する1月30日付けの政府決議第11号/NQ-CPを実施するための計画を発表した。

　計画によると、中央銀行は、マクロ経済の安定化、インフレの抑制、経済社会回復の支援に向けて金融政策を柔軟に運用し、生産向け融資需要を迅速に満たし、リスクが潜んでいる分野向けの融資を監視し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた融資先のサポートを継続していく。

　その一環として、企業・協同組合・個人事業主向けの融資について、2022年から2023年にかけての期間に商業銀行を通じて事業者に年2.0％の利子補給補助金を公布し、中長期貸付に充当される短期預金の比率を維持し、決済サービス手数料を減免する。

　また、国営商業銀行の増資を行わせるほか、金融機関の安全な運用を確保し、不良債権処理を推進していく。

　2022年3月現在、国営商業銀行は、◇ベトナム農業農村開発銀行(アグリバンク＝Agribank)、◇ベトナム投資開発銀行[BID](BIDV)、◇ヴィエティンバンク[CTG](Vietinbank)、◇ベトコムバンク[VCB](Vietcombank)の4行がある。このうち、BID・CTG・VCBの3行は政府が経営支配権を握っており、アグリバンクは政府全額出資の唯一の商業銀行となっている。

　なお、BID・CTG・VCBの増資は、当該銀行それぞれの利益剰余金などを原資とし、アグリバンクの増資は国家予算を原資とする。