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　20日に開かれた国会で、グエン・ホア・ビン第一副首相が政府を代表して社会経済発展状況について報告した。副首相はこの席で、2025年第2四半期(4～6月)の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比で約+7.6％に達する見通しであり、上半期(1～6月期)では同約+7.3％になると述べた。

　この結果は、農業、工業、サービス業の3部門すべてが好調を維持していることによるもの。同期間中の消費者物価指数(CPI)は約+3.2％の上昇が見込まれており、海外直接投資(FDI)は認可額が200億USD(約2兆9000億円)を超え、実行額は約120億USD(約1兆7400億円)に達する見込み。

　ただし、副首相は「2025年の経済環境には困難や不確実性が多く、年間成長目標の+8.0％達成は依然として大きな挑戦になる」と語った。

　政府は、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、主要経済指標のバランス確保に加え、国家の重点プロジェクトや重要インフラ事業の推進を加速させ、ハイテク分野の大型プロジェクトを優先的に誘致することに注力する方針だ。

　これに先立つ18日の国会討論では、グエン・バン・タン財政相も「2025年通年のGDP成長率+8.0％の目標達成は非常に困難」との見解を示し、「7～12月に大きな努力が必要」と指摘した。

　なお、国会は今年2月の会議で、2025年通年のGDP成長率：+8.0％以上、GDP規模：5000億USD(約73兆円)超、国民1人あたりのGDP：5000USD(約73万円)超という経済計画目標を採択していた。