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　アジア開発銀行(ADB)は9月30日、ベトナム経済の最新見通しを発表した。2025年の国内総生産(GDP)成長率を従来の予想から+0.4％pt引き上げて+6.7％とし、2026年は+6.0％で据え置いた。拡張的な財政・金融政策が成長を下支えする一方、米国の報復関税や地政学リスクが下振れ要因になると指摘した。

　ADBによると、2025年1～6月期は輸出拡大と政府の支援策で成長が加速したが、米国による輸入品への20％の関税や第三国経由の輸入品への40％の関税が発効したことで、7～12月は減速が見込まれる。貿易や投資、サービス産業に影響が及ぶ可能性があるという。

　ADBはまた、持続的かつ均衡のとれた成長には、構造改革の加速が不可欠だと強調した。中でも、公共投資の効率化、民間企業の競争力の強化、国有企業の改革、税制の近代化、デジタル化の推進を重要課題に挙げた。公共債務はGDP比34％未満と低水準で、財政余地は大きいと評価した。

　銀行部門では、2025年の貸付成長率が政府目標の+16％を上回る可能性が高いと予測した。8月末時点の貸付金残高は前年末比+11.8％増、前年同期比+19.9％増だった。ただし、不良債権の増加やインフレの圧力には注意が必要だとした。

　インフレ率については、2025年が+3.9％、2026年が+3.8％と、やや低下すると見込んでいる。