ホーチミン市企業刷新管理委員会によると、同市における2005年の株式化対象リスト内の国営企業で、今年上半期に株式化手続きを終えた企業は1社もない。この遅れは政府の新しい規定が主な原因と見られている。規定では企業価値の算定期間を直近の3ヶ月間としているが、税決算書類の手続きに非常に時間がかかるためだ。
しかし、同委員会のチャン・ゴック・フオン副委員長は「現在多くの企業で書類が整いつつあり、7月には15-20社程度が正式に株式化するだろう」と述べている。計画では、2005年中に同市の国営企業50社が株式化することになっている。


印刷用ページ

