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　企業改革発展運営委員会ホー・スアン・フン副委員長とのインタビュー内容

副委員長：
2005年10月現在、国営企業2600社以上が株式会社化を果たしましたが、これは全国営企業を合算した資本金の10%強にとどまっています。

記者：
ごく最近国会を通過した改正企業法は、4年後までに全ての国営企業を株式会社化するという期限を設定しています。これは可能ですか？（注：今後、株式資本に転換する必要のある国営資本は合計168億7500万ドル）

副委員長：
過去に多くの経験を積んでいるため、これは可能だと思います。今後の課題は親会社です。省や地方人民委員会傘下の子会社は、大半が既に株式会社化されています。

記者：
外国人投資家に対し株式取得を通じた資本参加の道を開いているにもかかわらず、外国資本を受け入れている企業は25社ほどに過ぎません。なぜでしょうか？

副委員長：
これまでは、主に小規模かつ非効率的な経営を行っている企業のみを株式会社化しました。外国人投資家は経営参加に興味を持っています。この課題は既に検討し、外国人投資家が経営にも参加できるよう、引き続き改革を進めて行くつもりです。

記者：
専門家の多くは、株式会社化に際しての企業価値査定にあたり、外資系企業のノウハウを活用すべきと指摘しています。これについては、どのようにお考えですか？

副委員長：
大企業の株式会社化では外資系企業を雇用する必要があります。べトコムバンクなどがそうです。政府は大企業の企業価値査定では、これを外資系監査法人に認可しました。その理由は、ベトナム系監査法人ではノウハウが足りないからです。