建設省傘下の株式会社における国家保有株比率は、今も60%近くを占めている。残りは従業員が17%強、部外者が22%強となっている。国家保有株比率は、保有株の売出や資本金の増資によってその比率は減少傾向にある。しかし、競争入札による売出では、最低公募価格近辺の価格でも売れ残りが生ずる事態となっている。

建設省傘下の株式会社における国家保有株比率は、今も60%近くを占めている。残りは従業員が17%強、部外者が22%強となっている。国家保有株比率は、保有株の売出や資本金の増資によってその比率は減少傾向にある。しかし、競争入札による売出では、最低公募価格近辺の価格でも売れ残りが生ずる事態となっている。
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