国家証券委員会のブ・バン委員長はこのほど、証券会社がすべての業務を実施する場合に必要な最低資本金額は3,000億ドン(約22億円)になる見込みだと明らかにした。これは、証券法施行指導政令草案に盛り込まれるもので、これまでの草案では最低資本金額は2,000億ドン(約15億円)になっていた。証券委員会によると、金額の引き上げは証券会社の財務力強化を狙ったものだという。
現在資本金が3,000億ドンを超えているのは証券会社55社中、サイゴン証券(SSI)の5,000億ドン(約37億円)とサイゴン商信銀行証券(SBS-サコムバンク証券)の3,000億ドンの2社しかない。ただし、証券法は資本金の新たな基準を適用する経過措置として、2年間の猶予期間を設けている。


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