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　今から1年前、氷河期時代と見られていた不動産市場を活性化させようと住宅・コンドミニアム・別荘建設などのプロジェクト促進セミナーが幾度となく開催された。この当時には、単独プロジェクトを賄うだけの財力のあった投資家はごく僅かだった上に、販売に力を入れるところまでは到らなかった。次のランクの投資家は、住居に対して需要があったにせよ、資金が十分とは言えず、あるいは計画の段階で支払をすることにためらいがあった。銀行も貸付の安全面から、不動産投資への資金提供を続けて行うということはなかった。不動産業者もすでに2つ3つと抱えたプロジェクトで手一杯となり、更に買い増しを行うことは難しく、不動産売買はもはや海外投資家の参入を待つか、不動産業界以外からの資金流入しか考えられないという状態だった。
　こうした状況で、小さな不動産会社を営んでいたグエン・タイン氏は新都市フー・ミー・フンに匹敵する面積の土地をホーチミン市ニャーベー区で購入し、インフラ整備を行った。分譲販売する許可が間に合わなかったため、1年後にプロジェクトとして1,000億ドンの値で販売を始めた。多くの客が訪れたが最も有力な客先はD.T社であった。D.T社の申し出は一部現金とD.T社の株式ではどうかというものだったが、この話し合いは実らなかった。しかしそのすぐ後に他社から50％の現金と、50％の株式でその会社の戦略投資家となる、という提案があり、最終的にはこの条件を受け入れることにした。
　注意したいのは、タイン氏の上記2つのパートナー候補のどちらもが、これまで不動産へ投資をしたことがなかったということである。これは株式会社・株式市場があるからできたことだといえるのだ。株式の一部を市場で売却すると、資本剰余金が生まれる。この運用先として最も安全と考えられたのが不動産投資だからだ。
　リー冷蔵電機[銘柄コード：REE]の取締役会補佐であるルック・チャイン・チュオン氏はREEが不動産投資に関連して多くのパートナーと接触したと明かした。結果的にREEは不動産案件を中心に取り扱う株式会社を設立した。
　買い手が一気に増えたことを考えると株式市場の投資家も不動産市場を過熱させている大きな勢力となっているといえよう。ただし株式市場で成功した投資家の場合は、投機目的やリスク分散のために不動産に手を伸ばすということばかりでなく、自身の生活を向上させるために居住することを目的としていることも多い。

(2)に続く