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　国家証券委員会市場開発部副部長グエン・ソン氏によると、ビンディン鉱産(BMC)、バー山・タイニンロープウエー(TCT)の取引状況に関するホーチミン証券取引所からの報告書(6月11日)は、株価操作があったと結論付けるには不十分であることを明かした。
　同氏によれば、ホーチミン証取からの報告は最近の総合取引結果のみであり、したがって、ストップ高を連続し、急騰しているBMCやTCTの株価動向の背後に、どんな個人・法人がいたのかを結論付けるには不十分であるとした。
　「現在のところ国家証券委員会はできることは、証取に対して5営業日連続でストップ高をつけた銘柄に関して迅速に情報の提供するように要求ができ、同時に調査機関に追加調査をしてもうらために報告を回すことくらいなのです。」と同氏は語った。
　すでに報告書提出から2週間近く経過した今でも、国家証券委員会は具体的な結論を出すことが出来ない。
　これに対して、一部専門家からは、5・6銘柄の稀少銘柄の急騰に対して対応するのではなく、国家証券委員会はもっと長期的な市場の安定に対する投資家保護を考えるべきだ、という意見も出ているようだ。
　さらに、これまでに市場では5営業日どころか、10営業日に亘ってストップ高を続ける銘柄があったとしても、管理当局から何の意見も出ていないではないか、と指摘する市場関係者もいる。