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　青年新聞の記者は、人為的な需給を作るために他者と結託して証券取引したことで国家証券委員会から行政処分（3,000万ドン・約22万7,000円の罰金)を命じられたグエン・ジエム・フオン・カインさんと話した。

記者）国家証券委員会の決定によれば、人為的な需給を作るために他者と結託して証券取引したという行為は、36/2007/ND-CP号規定28条第1項A点に違反したということになります。あなたはどうやって人為的な需給を作ったんですか？

カインさん）以前に皆がまだ証券市場にあまり関心を持っていなかった時に、私はいくつかの株を買って私の名前で登録していました。それらの株は、他人からから買った株もあれば、競売を通して買った株もあり、でも全ては明瞭なものです。私が友達と一緒にリリーという資産運用会社の設立を決定した時、すでに株式投資していましたから、私にはお金がなかったので、株で出資したいと思ったのです。しかし、計画投資局などの管理当局に出資手続きについて聞いたところ、「あなたが持っている株は全て上場しているので、最も簡単な方法は証券会社を経由して取引して名義変更することです。」という回答をもらいました。彼らは、株主の名前を変更することができないので証券市場を経由して取引するしかない、と言いました。そこで、私はリリー社に自分の株を相対取引で売却せざるを得ませんでした。あの時、私はリリー社に出資するためにはそういう方法を取る必要があると簡単に考えていましたので、その行為が違法だなんて思いもしませんでした。
　私はあちこちに行って意見を聞きました。特に取引を行ったところであるサコムバンク証券のコンサルタントの意見も聞きました。彼らはそういう方法でやれば大丈夫だと言っていたので、私はその通りにやりました。そしてある天気の良い日でしたが、私は相対取引でリリー社に株を売却しました。しかし、それは売買高の少なくない取引だったので国家証券委員会に異常な取引だと疑問視されたのです。その後、国家証券委員会は私、リリー社とサコムバンク証券に対して、どうしてその取引を行ったのかと聞きました。その時、私には違法性があるということになったのです。

記者）つまり、あなたはご自分を無罪だと思っていますか？

カインさん）言葉にするとやはり人為的な需給を作ったということは認めざる得ないですが、何の目的かは、はっきりさせなければならないでしょう。私には悪巧みがあったわけでもなく、誰かに利益を与えようとしたわけでもありません。単純に言えば、私は合法的に出資するために、その行動を行ったと思っています。取引手数料もかなりかかりました。率直に言えば、私は愚かだったという罪で3,000万ドンの罰金処分を受けたと考えています。悪巧みや市場支配を目指すために取引を行ったわけではありません。実際に市場支配なんてできないでしょう。

記者）しかし、あんなに大きな取引は市場に影響しましたが

カインさん）私はその取引を行う時に、自分の取引が市場に影響すると思いませんでしたが、たまたま投資家が相対取引結果を見て株価について疑問に感じたことでやはり市場に影響を与えたと言えるでしょう。
　罰金された後に、ある人は私に、もし民事法に従って贈与という形で出資すれば処罰されなかっただろうと言いました。けれども、会社に株式で出資したい人もいると思って、私がスタッフにその手続きについて聞きに行かせた時には、どの手順で進めるか説明してくれる人はいなかったのです。