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ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

　ここ3ヶ月、多くの大手株式会社は親会社のブランドを利用して新子会社を設立するために、第三者割当を粛々と行った。個人投資家はこうした企業情報を一つも知らずに株購入すると、大きなリスクを背負う可能性がある。

　昨年と同様に、年末の4ヶ月は企業が投資事業への資本を簡単に調達するができる時期である。しかし、上場企業が新株公開するのとは異なり、新子会社の設立、若しくは子会社を設立した親会社の大口株主へ大きな資本剰余金を与えるため、第3者割当を行った大手企業が多く見受けられた。

　第三者割当は石油、電気建設、そして不動産産業で最も盛んだった。ある企業は国営企業から株式会社へ変更することを発表した直後に、親会社と全く同じ分野で経営活動する子会社5社を設立した。法律に抵触しないように、新子会社の株主は100名以下となっている。もし100名を上回れば、公開会社となり、情報を公開し国家証券委員会へ登録しなければならないからだ。

　企業に適用されている最も迅速な第三者割当は次の手順で行われる。まず、親会社の大口株主及び彼らの親戚が親会社のブランドを含む社名を持つ子会社を設立する。経営許可書を受取った後、子会社はすぐに第3者割当を額面価格の2～3倍に相当する価格で売却し始める。高い価格で早く売るため、彼らは該当企業に関する噂を流して株価を引上げる。これらの企業は公開会社ではないので、上場企業のように情報を公開する義務がない。この第三者割当の実態は、会社の資本金を増加させないことを前提に、株式保有構成を変更し、新子会社の大口株主へ大きな資本剰余金を与えるということになる。第3者割当を通して、大口株主は自分の保有率を引き下げ資本剰余金を取得するのである。

　例えば、ある子会社のある大口株主は100万株を保有し、設立時に1万ドン/株の額面価格で100億ドンを出資した。第三者割当を行う際、彼は持っている100万株を2万ドン/株の価格で100億ドンの利益を取得する。

　これは親会社のブランドを利用して子会社を設立し、第三者割当を行い一般から集めたお金を獲得する新しい経営手法と言える。経営許可書を受取って1ヶ月も経たないうちに、株を大量に売り出し利益を上げている会社もある。

　個人投資家がこれらの会社の株を買えば、大きなリスクを背負うことが考えられる。

　第1に新規設立であることから情報がない、或いは会社の投資事業についての曖昧な情報しか手に出来ないことがある。現在、一部の水力発電会社、及び水力発電所建設事業は出資登録申請書という形で第三者割当を行っている。電力産業の出資登録申請書には社長の承認判子がある。出資スケジュールは2007年～2009年まで、年に2回の出資、2年後には登録した金額全額の出資を完了しなければならない。しかし、水力発電所建設期間は4～6年ほどかかる。完成までは発電し、利益を生み出すことが出来ない。プロジェクトのリスクや効果を推し量るため要する時間が長期間に亘ってしまう。

　第2は新会社の大口株主は、会社を将来的に発展させることに努力を払おうとしない点である。第3は株式ブローカーの存在。新規設立会社に関する情報は株価操作をするために意図的に不明確で曖昧であったりすることである。そのため投資家にとって大きなリスクがあると言える。

　ただし、2008年以降、第三者割当はより厳しく監督されることになる。現在国家証券委員会は第三者割当に関する規定草案について一般或いは証券市場のメンバーから意見徴収をしている。この草案では、第三者割当を行える企業は、新規設立の株式会社、株式会社へ変化する外資企業を含む企業、株式会社と公開会社(株式会社化を行う国営企業は対象外)となる。また、機関投資家への発行、或いは一般の投資家が100名以下で発行する場合、それぞれの投資家へ直接株式を発行するなどととしている。