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　外貨、金や一部の特殊な商品以外では、不動産と証券が最も関心を寄せられる投資対象である。多くの投資家にとって不動産へ投資するか、或いは証券へ投資するのか？ということは、適切な投資戦略を決める際に直面する大いなる問いかけである。

1)　不動産ブームは起きるのか？

※　新しい土地基準価格

　ハノイ人民委員会のドラフトに従って、首都の2008年度土地基準価格が政府の基準価格に基づき、最大20％引上げられた(但し一律ではない)。価格が最も上昇したのは、商業地の中心部、そしてインフラが整備された区域である。

　この基準価格の見直しは、最も困難な作業と見られている土地収用活動をサポートするため(賠償価格を市場価格により近づけるため）であるという意見がある。しかし、この意見は100％正解とは言えないだろう。たとえハノイ市が土地基準価格を20％引上げても、市場価格と基準価格との差は、場所によって150％～250％開いたままだからである。

　また、現在の物価上昇を背景にした今回の土地基準価格の上昇で、不動産市場の価格レベルが更に引上げられる、という不動産市場に対する楽観的な意見を語る向きもある。しかし一方で、土地価格引き上げが更に物価上昇を加速し、他の市場へ悪い影響を与えるため、土地基準価格引上げは慎重にするべきだという意見もある。

※　減税そして手数料の引き下げ

　現在建設省は、土地使用権譲渡税、及び手数料に関するいくつかの大きな変更を政府へ提案しているところである。具体的には、土地使用権譲渡税率を4％から1％への引き下げ(住宅と土地)、或いは土地使用権譲渡税を個人所得税又は企業所得税と合算する、というもの。また建設省は土地所有登録手数料を1％から0.2％へ引下げ(手数料としての意味を明確にするためにも、200万ドンを超えない)も提案している。

　建設省では、不動産に関する税金や手数料を上記のように変更・追加することで、投機活動を制限し、正式な取引を奨励、不動産市場の健全な発展を促進し、土地資源の効果的な使用を確保することができる、としている。ただし、これに対して不動産業界では、減税、そして手数料の引下げは不動産投資・販売活動の透明性に対しては良い影響を与えるが、不動産取引の費用が減少するため、投機性の高い取引は縮小しないだろう、としている。

(2)に続く