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　2007年に証券市場は本当に資本調達チャンネルになった。市場で26億の証券が発行され、100兆ドン超が調達された。しかし一方で、2007年は多くの投資家を失望させた年である。VNインデックスは年初のレベルにまで戻ってしまった。2008年年頭にも、その状況はまだ明るくなっていない。雑誌「証券市場」は、国家証券委員会のホーチミン市駐在代表責任者であるブイ・グエン・ホアン氏とのインタビューを行った。

記者)　証券市場を続落させている原因は何だと思われますか？

ホアン氏)　恐らく主な原因は、「活況期が終われば低迷する」というサイクルでしょう。 2006年に市場が上昇したので、2007年には反落する、ということがあるわけです。当然、こうした変換をもたらす要因というものがあります。2007年には、証券譲渡による個人所得に対する課税案、指示第03号(証券投資を目的とする証券担保貸付の制限)、金地金価格の上昇、インフレの急進、アメリカ経済後退の兆候、世界金融市場の不安定など、投資家にとっては不利なニュースが数多く発信されました。

記者)　現在外国人保有枠(ルーム)を拡大し、証券担保貸付比率を増加させる必要があるとお考えですか？

ホアン氏)　ルーム制限を49％とすることや、証券担保貸付比率を(貸付総額の)3％とする、というのは、恣意性の強いものであり、確かな経済根拠に基づいているわけではないと思います。公開会社では、資本の30％を保有していれば、コントロールすることは可能です。そのため、40％、49％、あるいは49％以上という数字に大きな差異はないことになります。WTO加盟誓約により、2010年以降、ルームは100％に拡大されるということもありますから、少しずつ拡大するという方法もあるでしょう。

　しかし、ルーム拡大に際して、株式取引が消極的に展開されることを防ぐためにも、公開会社は「優遇株式」を発行すべきだと思います。「優遇株式」というのは、保有する人は金融についての優遇(配当など)を受け取る事ができるが、会社運営に関する権利を持っていない株式のことです。このツールを効果に使用すれば、ルーム拡大を心配する必要もありません。中国市場にはB株(海外投資家向けの強い外貨(例えば米ドル)で取引される株)というものがあります。このB株政策を使えば、株式保有権を監督することと共に、外貨資本の証券市場への需要を増加させることができ、一方で、インフレを抑制することもできるので、ベトナムにとっても、学ぶべきところが多い経験だと思います。

(2)に続く