「株式市場の救助か、インフレ抑制か、選ばなければならない場合、政府管理当局は必ず株式市場を犠牲にして、インフレ抑制政策を打ち出すに違いありません。」経済博士であるグエン・クアン・フン氏はこう語った。
これまでの規定(指示第03号)では、証券投資目的の証券担保貸付は、貸付総額の3%までとされていた。一方、新規定では、金融機関の資本金の20%までと定められた。また、国家中央銀行は総額20兆3,000億ドン(約1,390億4,100万円)の国債を発行し、売りオペを行い、2月1日からは預金準備率を引き上げることも発表している。こうしたこと全てが、株式市場の資金を縮小させてしまうことに繋がる、とフン氏は見ている。
旧正月後の株式市場は期待に反して反落、2月18日にはVNインデックスは800ポイント以下に下落している。


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