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　政府が公開した情報によると、現在証券担保貸付可能総額は9兆ドンとされているが、実際にはこの資金はどこにあって、投資家が簡単に利用できるものなのだろうか？　

　一部の証券会社を調べたところ、どの証券会社でも投資家への貸付を歓迎しているわけではない、ということが分かった。こうした会社で聞かれた回答は、「証券担保貸付はもう限界に達している」ということだった。まだ証券担保貸付を行っている会社でも、貸付金利が高く、貸付金額が少なくなり、また貸付期間が短いといった制約がある。

　国家中央銀行の決定03号で、証券担保貸付額は以前の貸付総額の3％以内という代わりに、定款資本の20％と規定し直された。平均的に商業銀行1行の資本を2兆ドンとすれば、証券投資に最大4,000億ドンしか貸付することができない。一方、貸付総額の3％という規定で計算すれば、通常2兆ドンの資本金がある銀行の貸付総額は20兆ドン程度となるため、証券担保貸付総額は6,000億ドンに達すると見込まれる。商業銀行は、去年年末の時点で証券担保貸付を貸付総額の3％以下にするために、緊急処理に追われていた。現在では、銀行に対する引締め策が続いており、貸付する資金がなくなった。

　ある銀行(資本金2兆ドン)の資金投資部の部長は、先日国家中央銀行の財政政策部の責任者との会談で、金融引締めについて、もう一度釘を刺された、と明かした。銀行は貸付を拡大することは難しい情勢だ。現在、商業銀行は、今年に信用成長率を30％以下に抑制することを要求する国家中央銀行の文書(文書319号の内容に従う)を待っている。上記の銀行は、去年の信用成長率が100％に増加したため、貸付業務を再構成せざるを得ない。これは、最も効果的で最良な事業にだけ貸付することを意味している。以前よりも2,000億ドン少なくなる証券担保貸付は、優先されないことを意味する。上記の部長は、貸付を再構成するために、証券担保貸付の回収に努力していると語った。

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