会計監査会社が非常に不足していることもあり、上場企業クラブでは政府及び財務省に対して、業界毎に企業が会計年度を決めることができるように申請する意向である。
国内の独立会計監査法人はおよそ30社。ただしそのほとんどが小規模であり、この30社が上場企業300社及び公開会社900社への監査サービスを提供しなければならない。
国家証券委員会は3月末、未上場の公開会社が財務省に認可された会計監査会社を利用することを承認したが、その発表が遅れたこともあり、会計監査会社の不足が深刻化して来ている。企業側でも株主総会の開催を予定の時期に開催することができないなど、その弊害を訴えている。


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