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2)　ルームの拡大案を検討してみる

　ルーム(外国人保有枠)拡大には3つの案が考えられるのではないだろうか。しかし、この3案共お互いに関連し合っている。

※　第1案：ルームを49％から50％への拡大。この案が採用されれば、短期的には積極的な影響は望めない。繁多員より大きな数字を希望している投資家を失望させるだろう。

　4月26日までで上場企業13社のルームは一杯になっている。この13社のうち、12社はホーチミン証取の時価総額の40％弱を占める時価総額上位10社(サイゴン商信銀行(銘柄コード：STB)は除く)には含まれていない。そのため、ルームを僅か1％のみ拡大し、海外投資家がその1％を全て買ったとしても、国内投資家のサポートがなければ、短期的にはVNインデックスを引上げることはできないだろう。

　しかし、この案は51％と49％という制度を正式に無効にし、海外投資家が企業の決定を下す際に、国内投資家に対抗しうる勢力となり得るため、長期的には積極的な影響を与える。

※　第2案：ルームを50％へ拡大、それに続くルーム拡大計画の提示。この案が採用されれば、第1案での積極的影響の他、長期的にその他の積極的な影響も期待できる。海外投資家はルーム拡大計画がはっきりすることで、資金調達し人材を準備することを主体的に行えるようになる。

※　第3案：ルームを50％以上に拡大。この案が採用されれば、市場は長期的に上記2案の積極的な影響が期待できる他、短期的にも積極的な動きが予想される。国内外投資家の心理にも大きく影響する。

　国内投資家はルームが拡大されれば、海外の需要が増加し、国内投資家もそれに合わせて市場を引上げるという希望を持っている。2005年末時点で、ルームが49％に拡大された時(銀行を除く)、市場は上昇した(海外投資家が重要な役割を果たした)。

　しかし、ルームを49％から50％以上、例えば60％へ拡大しても、海外投資家の需要のみを期待するだけでは、ルームがすでに49％になっている13社が最優先で選択されることに終わってしまう。しかし、VNインデックスへ最も大きく影響するのは、TYA、 TMS、IFS等の銘柄ではなく、時価総額上位10銘柄(VNM、DPM、PVD等)である。つまり、海外投資家の需要だけに依存するのであれば、市場が大きく引上げられることはない。

　ルームの拡大は市場の健全さを持続し、長期的発展を目指して、より公平な証券市場を構築していくための対策だ、と考えておく必要があるだろう。

(終)

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上場企業のルーム拡大案を検討してみる(2)