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　株価が下がり、企業業績が悪化し、株主の損額も大きくなっていますので、最近の株主総会では、株主の不満や取締役会及び執行役員との激しい質疑が見聞きされているようです。本分を守らず、闇雲に事業内容を多様化しているようでは、株主の信頼を失っても仕方ありません。

　最近、(未上場の)製糖会社の社長が会社の資金170億ドン(約1億1,180万円)を使い、株式売買していたということが発覚し、株主に非常に大きなショックを与えましたが、もし、相場が好転しても、儲かるのはその社長で、株主ではなかったのではないか、と言われています。

　会社法及び証券法には株主関連規定がありますが、ほとんどは曖昧で実際に適用することができないものが多くあります。また、ほとんどの場合は実際の大口株主である取締役及び執行役員に対する処罰が定款でも設けられていません。そうして生じる大きな額の損失、或いはたとえ利益であっても、投資家は胸を痛めて、心配します。

　最近行われた多くの株主総会では、効果をきちんと把握していない、事業の多様化を行うような事業のための増資を承認しない株主が多くいます。結果として、企業は株主から資金を調達できず、インフレが激化している中で、銀行からの借入も難航するでしょう。しかしそれでは結局、企業も株主も損失を蒙ることになるのではないでしょうか。(チャン・ベト・クオンさん)