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携帯通信大手モビフォン(MobiFone)は27日と28日の両日、同社の第1回共産党委員会大会(2015年～2020年任期)を開催し、直近の実績と今後の方針について報告した。

大会で発表された情報によると、2010年から2014年までの5年間における同社の累積業績は、売上高が191兆2090億VND(約1兆0900億 円)、税引前利益が32兆9970億VND(約1870億円)、年平均成長率はそれぞれ+8％、+6％となっている。同期間に納付した公租公課は22兆 8640億VND(約1300億円)だった。

今後の経営方針について、カオ・ズイ・ハイ社長は、既存のコア事業の携帯通信に引き続き注力するほか、有料テレビ、小売、マルチメディアの3つの新事業に進出する計画を明らかにした。

モビフォンは元々、ベトナム郵政通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group＝VNPT)傘下の子会社だったが、モビフォンの株式会社化計画の一環として2014年末に独立。資本金は15兆VND(約850億円)で、政府が全額出資している。

モビフォンの小売事業への進出は、同業他社に比べて遅れを取っている。同社と肩を並べるベトナム軍隊通信グループ(ベトテル＝Viettel Group)及びビナフォン(Vinaphone)の携帯通信大手2社は、既に小売事業への進出を果たしており、ベトテルは全国で「ベトテルストア (Viettel Store)」259か所を展開、ビナフォンは米アップル(Apple)と協力して「iPhone」や「iPad」を販売している。