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ベトナムの華麗なる一族に捜査のメス、華僑系不動産デベロッパー大手VTPの会長が御用 違法社債発行で 完全無料ニュース

[2022/10/10 18:30 JST更新]


(C)PLO 写真の拡大

  公安省傘下の密輸経済汚職犯罪捜査警察局(C03)はこのほど、社債の発行・取引で詐欺行為を働いたとして、華僑系の不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)のチュオン・ミー・ラン会長(女・66歳)を詐欺・資産横領容疑で逮捕した。公安省事務局長 兼 報道官のトー・アン・ソー中将が8日に明らかにした。

  この他、◇ウィンザー・プロパティ・マネジメント・グループ(WMC  Group)のチュオン・フエ・バン社長(女・34歳)、◇ VTP補佐のグエン・フオン・ホン容疑者(女・38歳)、◇タンベト証券(TVSI)元会長でVTP元財務担当副社長のホー・ブウ・フオン容疑者(男・50歳)の3人も、同じ容疑で逮捕され捜査を受けている。なお、ラン容疑者の姪であるバン容疑者は、オーストラリア出身の越僑歌手タイン・ブイの妻として知られている。

  VTPの系列企業であるアンドン投資グループ(An Dong Investment Group)が複数回にわたり違法な社債発行を実施し、容疑者4人がこれに関与したとされる。社債発行総額は明らかにされていないが、報道によると、同社は2018年9月から2019年1月にかけて25兆VND(約1520億円)の社債を発行。このうち、15兆VND(約910億円)を2023年9月に、10兆VND(約610億円)を2024年1月にそれぞれ償還することになっている。公安省は現在、資産の回収に向けて捜査範囲を拡大している。

  ラン容疑者は中国系ベトナム人で、香港出身で英国籍の実業家であるEric Chu Nap Kee氏と結婚している。1991年にVTPを設立し、当局と太いパイプを持っていることから、ホーチミン市内の数多くの一等地を取得してきた。

  VTPとその系列企業は、ホーチミン市内で数多くのレストラン、ホテル、オフィス、マンションなどを経営している。特に有名な案件としては、1区中心部にあるグエンフエ通りの歩行者天国の超一等地に立地する、◇ショッピングセンター「ユニオンスクエア(Union Square)」(旧:ビンコムセンターA)、◇6つ星ホテル「ザ・レベリー(The Reverie)」を併設した複合施設「サイゴン・タイムズスクエア(Saigon Times Square)」、◇4つ星ホテル「サイゴンプリンスホテル(Saigon Prince Hotel)」、この他、同市7区の大規模都市区案件「サイゴン・ペニンシュラ(Saigon Peninsula)」などが挙げられる。

  また、VTPとコネクションがあるとされるビバランド開発投資(Viva Land Management & Development)は2021年末、建設途中で10年以上放置されていた1区トンドゥックタン通り34番地に立地する高層ビル案件「IFCワン・サイゴン」(旧称:サイゴン・ワン・タワー=Saigon One Tower)を買い取っている。同社はさらに2022年に、ハノイ市中心部の大型オフィスビル案件「キャピタル・プレイス(Capital Place)」と、東北部地方クアンニン省トゥアンチャウ島(dao Tuan Chau)にある複合型リゾート施設案件を買い取っており、華僑系の関連企業が好立地案件を次々と買い漁ることを不安視する声が多く上がっていた。

  2013年から2014年にかけて開かれたビナラインズ[MVN](Vinalines:ビナラインズ)の元会長で元交通運輸省航海局長のズオン・チー・ズン被告らによる汚職事件の裁判では、同被告がサイゴン港(ホーチミン市4区サイゴン港ニャロン・カインホイ埠頭)の機能移転に伴い展開される不動産開発案件の獲得を希望していたVTPのラン容疑者から受け取った100万USD(約1億4500万円)をファム・クイ・ゴ公安次官に渡したと証言。疑惑の渦中にあったゴ公安次官は、2014年2月に60歳で肝臓癌により死去している。

  なお、ラン容疑者とバン容疑者を含む一族の計10人は2014年に、ベトナム国籍の放棄を一斉に申請したが、2015年になって申請を取り下げている。

  政府は不正を働く不動産デベロッパーの一掃を目指している。今年3月には、株価操作容疑、詐欺・資産横領容疑で地場系FLCグループ[FLC](FLC Group)のチン・バン・クエット会長を、4月上旬には詐欺・資産横領容疑で地場系不動産開発大手タンホアンミン(Tan Hoang Minh)のドー・アイン・ズン会長 兼 社長(男・61歳)を逮捕した。

  これらを背景に企業各社は社債の新規発行を控えており、社債の買い戻しを強化している。商業銀行も不動産向け融資について慎重な姿勢を見せている。


  
  
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