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　ファム・ミン・チン首相は5日に開催された第15期(2021年～2026年任期)国会第9回会議の開幕式で、ベトナムが米国と相互関税問題に関する優先交渉対象6か国の1つとなっており、初の交渉セッションが7日に行われると報告した。

　これに先立ち4月上旬、米国は180以上の国・地域に一律10％の関税を課した上で、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする措置を発表。ベトナムには46％の相互関税が課されることになった。ドナルド・トランプ米大統領はその後、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ分を90日間停止する一方で、一律10％の基本関税は維持すると発表した。

　これを受けたベトナム政府は、ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相が長を務める米国経済貿易政策作業部会、グエン・ホン・ジエン商工相が団長を務める政府交渉団を発足した。

　ベトナムは、◇英国、◇インド、◇韓国、◇日本、◇インドネシアと並び、米国との優先交渉6か国の1つとなっている。首相は、「利益の調和とリスクの分担」という方針の下、慎重かつ迅速に交渉準備を進めるよう指導したとのこと。

　経済状況について、首相の報告によると、2025年第1四半期(1～3月期)国内総生産(GDP)成長率は+6.93％と推定され、2020～2025年の第1四半期で最も高かった。

　北部を中心とした9省・市(◇西北部地方ホアビン省、◇同ライチャウ省、◇東北部地方バクザン省、◇同クアンニン省、◇北部紅河デルタ地方ナムディン省、◇同ハナム省、◇同ハイフォン市、◇同ハイズオン省、◇南中部沿岸地方ダナン市)で地域内総生産(GRDP)成長率が+10％を超え、また、ホーチミン市は+7.51％、ハノイ市は+7.35％の成長を記録し、GDP成長をけん引した。