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　中東の紛争がベトナムの航空業界に深刻な影響を与えており、建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)は各社が直面しているコスト増や減収リスクに関する評価レポートを発表した。飛行ルートの迂回による運航コストの増加や、国際便の減少に伴う空港および管制サービスの減収などが懸念されている。

航空各社のコスト増とインフラ企業の減収リスク

　全日空(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)のベトナム発欧州便は、イランなどの紛争地域を避けるため飛行ルートを迂回している。これにより飛行時間が10～15分長くなり、1便あたり約2000USD(約32万円)の燃料費および運航コストが追加で発生している。

　さらに、紛争地域周辺のルートを飛ぶ航空機に対する戦争リスクの保険料も+10～15％上昇すると予測されている。

　全国の20以上の空港を管理・運営するベトナム空港社[ACV](Airports Corporation Of Vietnam)も財務的な打撃を受けている。中東経由の国際便が減少したことで、旅客サービス料や空港利用料などが落ち込み、月額約▲1090万USD(約17億3000万円)の減収リスクに直面している。

　また、航空交通管制サービスを提供するベトナム航空管制総公社(Vietnam Air Traffic Management Corporation＝VATM)も、国際便の調整や欠航により月額約▲100万USD(約1億6000万円)の減収を見込んでいる。

サプライチェーンへの影響と今後の対応策

　中東の航空各社による運航スケジュールの変更は、サプライチェーンにも遅れを生じさせ始めている。カタール航空(Qatar Airways)、エミレーツ航空(Emirates)およびエティハド航空(Etihad Airways)の3社は、毎月約1万1000tの貨物と14万1000人の乗客をベトナムに輸送している。

　中東地域は欧州からの電子部品の25～30％を中継しているが、欠航が相次ぐことで、北部紅河デルタ地方バクニン省や東北部地方タイグエン省の生産拠点において局地的な部品不足が発生するリスクが高まっている。

　事態の悪化を防ぐため、建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)は対応策の検討を進めている。同局はACVと連携し、影響を受けた航空会社向けに駐機場利用料を減免する方針だ。また、世界的な原油価格の変動に備えて燃料サーチャージの適用を緊急計画に盛り込むとともに、空域の状況を常に監視し、安全な運航を確保する体制を維持していく。