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　インフレが進行し、預金の実質金利もマイナス、不動産貸付が縮小され、金地金価格が大きく変動している現在、不動産、金、或いは証券市場のいずれにへ投資するか？という問いが、多くの投資家に投げかけられている。

　金融・証券専門家によると、今後インフレが更に進行すれば、国家中央銀行が、金融引締め策(不動産投資目的の貸付を含む）をより強固に実施する可能性はないとは言えない、という。実際に不動産貸付は中銀の流通市場からの資金吸収策によって縮小されている。ベトナムドンの深刻な不足は、一部の商業銀行の貸付を一時停止させるほどである。今後銀行から資本が流れなくなる可能性もあり、不動産価格が影響を受けることも考えられる。

　これまで預金金利はインフレ率より低いものが多かった。そうなると、預金者の実質金利はマイナスとなり、これが預金の魅力を低下させていた1つの要素だった。そのため、金利引上げに際して、多くの銀行は12ヶ月定期の預金に対して、インフレとの差額を支払うというキャンペーンを展開している(例えばVPバンク)。満期を迎えても、インフレ率が預金金利を上回った場合、銀行はその差額を顧客へ支払うことになるのである。それでも、現在銀行は、預金調達に苦労している。

　一方、現在金地金価格は長期に上昇した後、横ばい傾向で推移している。2月18日の世界市場の金地金価格は1オンス905.7ドルであり、今月初めからは、20ドル弱下落している。金市場の専門家の予測によると、今後アメリカ経済の不況が続き、FRB(米連邦準備理事会)が米ドルのFF金利引き下げを継続すれば金価格は上昇する可能性を秘めているという。しかし、これと対立する意見として、金価格はすでに大きく上昇しているため、近い将来急変する可能性が少ないというものである。一方で、米ドルの健全さに対する楽観から、年末にはアメリカ経済は回復するという期待もある。本来、金価格はいつも米ドルの価値とは逆の変動を見せるため、米ドルの価値が上昇するということは、金市場の流動性に影響を与えることになる。

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