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　米財務省はこのほど、報告書「米国の主要貿易相手国・地域のマクロ経済と為替政策(Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States)」の最新版を公表した。

　今回の報告書では、同省が2024年1月から12月までの4四半期における米国の貿易額の約78％を占めた主要貿易相手各国の政策を審査し、ベトナムは引き続き為替操作の「監視対象国」に指定された。

　米財務省は半年に1度、報告書を公表しており、ベトナムは2023年11月の報告書で「監視対象国」に再指定されて以降、4回連続で「監視対象国」に据え置かれた。

　今回の報告書で「監視対象国」に指定されたのは、◇ベトナム、◇日本、◇中国、◇台湾、◇韓国、◇シンガポール、◇ドイツ、◇アイルランド、◇スイスの9か国・地域。アイルランドとスイスを除く7か国・地域は前回報告書でも「監視対象国」に指定されていた。日本は3回連続の指定となった。

　なお、制裁の対象となる「為替操作国」認定はなかった。「為替操作国」の認定には、◇大幅な対米貿易黒字(年間150億USD＝約2兆1600億円以上)、◇国内総生産(GDP)比3.0％以上の経常黒字、◇持続的かつ一方的な為替介入の3つの判定基準があり、このうち2つに該当する国・地域は「監視対象国」に指定される。