ベトナム現地から生の情報を毎日発信！
ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

　ベトナム工商銀行(ICB)の頭取であるファム・フイ・フン氏は、株式会社化を行う際、 ICBは海外の戦略的パートナーを2社選定する予定であり、選定されるパートナーは世界金融機関上位30社の1社であり、そしてICBへの長期支援を約束するという条件を満たすところでなくてはならないと語った。
　現在まで、株式会社化の詳細が公表されておらず、通知を行っていないにも関わらず、ICBへの投資を希望することを示している世界及びアジア地域の大手銀行は10行ほどに上っている。ICBでは、戦略パートナーへそれぞれ株式の10％を売却する予定だという。もちろん、これらの計画は株式会社化の詳細案に具体的に示され、また政府に承認されなければならない。
　7月12日、ICBはJP Ｍorganとの株式会社化コンサルタント契約を正式に締結した。その後、ICBとJP Morganは企業価値の評価を行い、株式会社化の詳細案を作成して、戦略的パートナーを選定、国内外でのIPOをコンサルタントするというスケジュールに従って協力していく。8月には株式会社化の詳細案が完成し、9月には政府に提出される予定である。政府は詳細案を検討するのに2週間程度かかるので、10月中に株式会社化が具体的に着手される予定である。
　フン頭取によれば、ICBでは2008年初に株主総会を行うために、2007年中には株式会社化を完了したいという。つまり、今年中に国内と海外でのIPOを行うことを意図している。IPO後、国内証券取引所に上場する他、ニューヨーク若しくはロンドンなどの海外証券取引所に上場することも検討している。
　特にICBは株式会社化の最初の段階で株式の49％を全てを売却する予定だ。フン社長は株式の49％を2007年第4四半期、遅くても2008年第1四半期の頭には全て売却するつもりだと語った。国内パートナー、海外の戦略的パートナー、そして幹部社員へ発行され、更に一部が国内と海外のIPOを経由して発行されることになる。それぞれの対象へ発行する比率は、政府が株式会社化の詳細案を承認する際に決定されることになる。
　ICBが、(市場に供給が多くなると言われている)現時点で、株式会社化を促進、特に株式の49％を全て売却しようとしていることは、大胆な決定だといえる。この問題についてメディアと話した時に、フン頭取はIPO実施日を延期する考えはなく、市場へ良い影響を及ぼし、高い効果を得るためには、どのような割合で株式の 49％を振り分けて売却するかということが最も大切になると語った。