ハノイ証券取引所は落札者が応札保証金を放棄し、落札した株式を購入しないというケースを減少させるため、現在最低公募価格の10%とされている応札保証金を、20~30%へ引き上げることを管理当局に提案した。同証取自身での支払い期間を10営業に、代理店の支払いチェック期間を3営業日に、証券取引所への支払い結果集計期間を3営業日に、変更することも併せて提案した。
現在の投資家の支払い期間は15営業日となっており、一方代理店の支払いチェック期間は2営業日、証券取引所の支払い結果集計期間も2営業日という変則的な規定となっている。そのため、落札者が多い大手企業のIPOでは、支払いチェックの時間が短く、プレッシャーが生じて、過ちが生まれ易くなっている。
ハノイ証取のグエン・バン・ズン所長は、ITシステム及び株式競売用ソフトのアップグレードを行っており、2008年第1四半期にはより適切なソフトが導入される予定であると語った。新ソフトウエアの導入後、登録結果入力や支払い結果の統計に関する現在の問題点が克服されると見込まれている。


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