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　三菱自動車工業株式会社(東京都港区)は13日、ベトナムのIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)と、将来的な合弁会社設立を見据えたソフトウェア・デジタル領域における協業検討を開始するための覚書(MOU)を締結した。

　自動車産業では、CASEや人工知能(AI)、ソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)をはじめとする技術革新が進んでおり、ソフトウェアおよびデジタル技術の重要性が高まっている。

　三菱自動車はこうした環境変化に対応し、中長期的な競争力を強化することを目的に、今回の協業検討を進める。両社は今後、覚書に基づき協業の具体的な対象領域やビジネス・スキームを検討していく。

　FPTのチュオン・ザー・ビン会長は、日本が先端技術を原動力とする新たな国づくりに向けて歩み始めている中で、今回の協業はその方向性における意義ある一歩だとしている。両社の連携を通じて、AIおよびデータを活用したトランスフォーメーションを加速し、自動車産業全体にイノベーションをもたらすことを目指す。

　また、三菱自動車代表執行役CEOの加藤隆雄氏は、同社が培ってきたモビリティ領域の知見と、FPTグループの情報技術(IT)・ソフトウェア分野における高い技術力・豊富な人材基盤を掛け合わせ、互いの将来の成長へと発展させていきたいと述べた。