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太陽光発電、制度変更で投資減速か―送電網空き不足も懸念材料に 完全無料ニュース

[2019/11/25 17:06 JST更新]


(C) thanhnien 写真の拡大

  近年投資家から大きな関心を集め、急ピッチで進められている太陽光発電事業だが、固定価格での買取制度(FIT)の変更により投資が減速するとの懸念が浮上している。

  太陽光発電プロジェクト発展奨励策に関する首相決定第11号/2017/QD-TTgによると、2019年6月30日までに商業発電を開始する太陽光発電所に対して固定価格での買取制度を適用し、1kWh当たりの固定買取価格(付加価値税=VAT含まず)を9.35セント(約10.2円)と定めている。

  建設中の太陽光発電所についても固定価格での買取制度を適用するが、商工省は政府に対し、固定価格について2021年末まで7.09セント(約7.7円)を適用することを提案している。情報筋によると、当局は将来的に競争入札で事業主を選定し、電力買取価格をさらに抑える可能性も出ている。

  これが実現すれば、太陽光発電事業の魅力が低下し、投資誘致も難航することが予想される。

  国の発電開発計画の一部として追加が認められた全国の太陽光発電案件は2018年末時点で121案件を数え、合計出力は9420MWp(8000MW相当)となっている。

  中でも南中部沿岸地方ニントゥアン省は現在、国の発電開発計画への追加が認められた太陽光発電案件30か所(合計出力1817MW)を有し、ベトナムの太陽光発電地域となっている。同省当局は全案件の投資を認可しており、投資総額は45兆7178億VND(約2200億円)に上る。

  30か所のうち18か所(合計出力1180MW)は建設を終えて稼働中だが、送電網の整備が発電所の投資に追いついておらず、送電網の空き不足により発電所が発電容量を最大限に活用できていないのが現状で、送電網の増設が急務となっている。


  
  
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