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ベトテル、航空宇宙総公社を設立 防衛装備品の量産強化へ 完全無料ニュース

[2026/11/19 11:58 ICT更新]


(C) Viettel 写真の拡大

 国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)はこのほど、一等軍功勲章の受章式典とベトテル航空宇宙総公社(Viettel Aerospace Corporation)の発足式を開催した。

 ベトテル航空宇宙総公社は、研究開発・生産・事業活動を一体化し、ハイテク防衛産業の発展を目指す。

 ベトテルは、約10年にわたり活動し、第1級祖国防衛勲章や人民武装部隊の英雄の称号を授与されたベトテル航空宇宙研究所(Viettel Aerospace Institute)を総公社に格上げした。新総公社では、設計・生産・試験の各段階に協力企業が参画できる体制を整えた。

防衛装備品の量産・納入を推進

 ベトテルは、技術者らによる研究開発を通じて中核技術を確立し、戦略的な防衛装備品の量産と軍への納入を進めている。

 主な開発製品には、対艦ミサイル「ソンホン(Sông Hồng)」を搭載する沿岸防衛ミサイルシステム「チュオンソン(Trường Sơn)」、防空ミサイル「S-125-VT」、57mm対空砲、152mm自走砲、各種無人航空機(UAV)、レーダー、電子戦・通信システムなどがある。

 ファム・ホアイ・ナム国防次官(上将)は、ベトテルの防衛技術の自主開発能力を評価し、新総公社をハイテク防衛産業の中核と位置付け、製品の品質・信頼性の向上と優秀な人材の確保・登用を進めるよう指示した。

 ベトテルのタオ・ドゥック・タン会長 兼 社長(中将)は、15年以上にわたる研究開発・生産の成果を踏まえ、戦略的な技術分野への取り組みを一層強化する考えを示した。

防衛産業の発展に向けた体制強化

 ベトテルは10月30日、東北部地方タイグエン省の防衛装備品生産拠点で第2期工事に着手しており、今回の新総公社の発足は、2030年までとそれ以降の防衛産業の発展促進に関する2022年1月26日付けの政治局決議第08号-NQ/TWを具体化する取り組みとなる。


  
  
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