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　シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office＝AMRO)」は、10月に公表した地域経済見通し(AREO)改訂版で、2026年におけるベトナムの国内総生産(GDP)成長率予測を従来の+7.5％から+8.0％へと上方修正した。2027年のGDP成長率予測も+7.3％から+7.6％に引き上げた。

　人工知能(AI)関連の輸出や投資の拡大が経済成長を後押ししている。ベトナムの2026年7～9月のGDP成長率(推定値)は前年同期比+9.95％に達し、1～9月期では同+9.01％と高水準を記録した。AMROは、ベトナム経済が高い成長を維持していると評価している。

　一方、エネルギー価格の変動やエルニーニョ現象の長期化に伴うインフレリスクには注意が必要だ。ベトナムの2026年のインフレ率予測は従来の4.3％から4.5％へと上方修正された。農業分野の規模が大きく、食品の全国消費者物価指数(CPI)に占める比重が高いベトナムでは、天候不順や供給ショックの影響を受けやすい。また、銀行貸出の伸びが高水準にある中、金融システムにおけるリスクの蓄積を防ぐため、慎重な金融政策が必要だと指摘した。

　今回のAMROによる成長率予測(+8.0％)は、英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)の+9.5％を下回る。一方、アジア開発銀行(ADB)の+7.8％を上回る。