財務省は株式取引を抜本的に自由化する政策を導入すると意気込んでいる。レー・ティ・バン・タム財務省副大臣は証券会社や機関投資家を集めて最近開催されたフォーラムの場で、証券会社を利する社債発行関連規則の改正と、一般大衆による社債投資の促進を図る、と述べた。
国営企業の株式会社化に関するDecreeも早急に改正される。これにより、国営企業の資産評価における透明性が確保されるという。また、副大臣は、外国人投資家による株式保有比率の制限も徐々に撤廃し、一般投資法と統一企業法の施行時期にあわせて今年7月には完全撤廃するとしている。一連の自由化策が実行されれば、上場企業数の少なさという、株式市場に取って最大の問題が解消する方向に向かう、とも付け加えた。


印刷用ページ


