最新(第10回)の証券法草案によると、ホーチミン証券取引所に株式を上場する企業の条件の一つである上場時点の資本額を、現行の50億ドン(約3,800万円)以上から500億ドン(約3億8,000万円)以上へと引き上げている。また、上場申請年の直近2年間に利益を計上していることという現行の条件を、草案では税引後利益が資本金の2%以上であることと条件を厳しくしている。
なお、現在のホーチミン証券取引所は来年、大企業向けの証券取引所としてグレードアップされる予定になっている。

最新(第10回)の証券法草案によると、ホーチミン証券取引所に株式を上場する企業の条件の一つである上場時点の資本額を、現行の50億ドン(約3,800万円)以上から500億ドン(約3億8,000万円)以上へと引き上げている。また、上場申請年の直近2年間に利益を計上していることという現行の条件を、草案では税引後利益が資本金の2%以上であることと条件を厳しくしている。
なお、現在のホーチミン証券取引所は来年、大企業向けの証券取引所としてグレードアップされる予定になっている。
◆オフィシャルニュ-スとはホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所、証券保管センター、国家証券委員会発表の公式ニュースです。掲載ニュースのうち、2010年2月9日以降のオフィシャルニュースには
マークを表示しています。
◆オフィシャルニュース以外のニュースは、経済誌、各種メディアからの情報を翻訳したものです。
※正式なニュースはオフィシャルニュースにてご確認ください。
※免責事項については下部の「◆免責事項」をお読みください。
