副首相、モビフォンの株式会社化に関する意見通達

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副首相、モビフォンの株式会社化に関する意見通達

[2006/10/04 07:12 JST更新]

　グエン・シン・フン副首相はこのほど、携帯電話大手のモビフォン社（正式名称：ベトナム・モバイル・テレコム・サービシズ（VMS））の株式会社化における原則について、郵政通信省とベトナム郵政通信グループに指導意見を通達した。
　それによると、フン副首相は郵政通信省に対し、財政省・計画投資省・企業ドイモイ（刷新）発展指導委員会など関連省庁の代表を、VMS株式会社化指導委員会に参加させるよう要求している。また、郵政通信省に対し、財政省と協力して、株式会社化の前提となる企業資産価値査定のコンサルティングを行う外国コンサルティング組織の選定を行うよう求めている。
　副首相は、戦略パートナーとなる外国人投資家の選定基準、株式売却時期の決定基準の策定についても言及し、戦略パートナーには市場価格より安値で株式を売却しないことを原則とするよう指示している。
　しかし、外国戦略パートナーに何パーセントの株式を売却するかについては、まだ具体的に明らかにされていない。
　VMSの株式会社化は、郵政通信分野企業株式化のモデルケースになると見られている。VMSの株式化は2007年半ばになる見込みだ。

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